中国政府　VPN個人利用の全面禁止は「誤報」と声明

「２０１８年からVPNを全面禁止」とのニュースが伝わったこともあり、さらにヤフーにも規制がかかりました。

最近、多くの方から「来年からのVPN規制はどうなるのですか？」と尋ねられます。かべネコVPNユーザーの多くは中国在住ですので、とても気になるニュースだったと思います。

さまざま調査しましたところ、VPN禁止の報道は「フェイクニュース」であることが分かりましたのでユーザーの皆さまと共有させていただければと思います。

日本経済産業省に相当する「中国工業情報省」の声明

産経BIZ　２０１７年７月１４日付報道

「個人利用の全面禁止行わぬ　中国政府　ＶＰＮ接続で声明」

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170714/mcb1707140500016-n1.htm

記事の要点を抜粋しますと・・・

「来年２月までに個人利用を停止するよう求めたと報じられている問題について、『個人利用の全面的な禁止は行わない』、『中国や外国の企業、個人の一般的な行動に影響を与えるものではない』と説明した。」

さらに興味深いのは中国にとってのVPNの必要性について述べている点です。

「中国政府はハイテク新興企業の育成を促進し、世界のＩＴ産業拠点の樹立を目指している。世界の企業家にとって、世界規模のネットから遮断された環境は魅力に乏しく、個人のＶＰＮ接続を禁止することは同国政府の野心を脅かすことになる。」

「中国国内のほぼ全ての企業にとってＶＰＮは不可欠かつ根幹を成すものだ。ＶＰＮ接続の遮断は、中国の新興企業がこれまで構築してきた環境を全て破壊することになる」

また、有料ニュースサイト「アジア経済ニュース」でも同趣旨の報道がなされています。

「ＶＰＮ禁止報道を否定、工業情報省」

https://www.nna.jp/news/result/1635011

上記記事の要点は・・・

「先の通達は中国国内の無資格業者を対照にしたものであって、企業と広範なユーザーによる合法・正常な国際インターネット接続には影響しない」

というものです。

つまり中国国外の業者は対象外です。あくまでも中国の法律が及ぶ中国国内における事業を中国政府が監督するという意味でしょう。

これは日本でも同じことです。日本でも日本国内の電気通信事業法に即したVPN業者でなければ取り締まり対象です。

これまで、VPNの位置づけが不明瞭であったものの、現実的な見解を出してこられたと思います。ただ、中国政府が重要と思える国家行事があるときには、一時的にVPNを遮断するということは、今まで通り生じると思われます

なお、かべネコの考えとしましては、知る権利、プライバシー権、言論の自由は、国家の法律よりも上位に位置する「基本的人権（自然権、自然法とも言われる）」と考えています。

今後の見通し

おそらく今後も、中国国内の事情によって、VPN遮断の回数は増加するかも知れませんがそれほど変わりないGFW（偉大な防火壁）の運用がなされるのではと推測いたします。親切にも規制はいつも一時的で，VPN接続をすぐに復活させているので，かべネコVPNのサービスも継続できると思います。

ユーザーの皆様で、関連する情報をご存じの方はお知らせいただければ幸いです。

上記のとおりお知らせいたします。どうぞ引き続きかべネコをよろしくお願いいたします。