個人情報保護法第16 条第 3 項第 1 号の規定，及び ，総務省による「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に準拠し，法律に基づく調査を受け付けています。
・刑事訴訟法 第 197 条第 2 項 ：警察の捜査関係事項照会に対応する場合
・刑事訴訟法 第 218 条 ：裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合
・国税通則法 第 74 条の 2 他：税務署の所得税等に関する調査に対応する場合
（これらの法律は代表的な例です。上記以外にも適用される法律があります）
折り返し法務及び技術担当者から連絡差し上げます。
なお，お問い合せには最大限の協力をいたします。ただ，前記ガイドライン第 11 条第 1 項に，「電気通信事業者が自己の業務の遂行に必要な限度で個人データを保存しなければならない。利用目的を達成すれば遅滞なく消去するよう努めなければならない」とありますとおり，提供する情報には限界があることをご理解いただければ幸いです。
※ 当社はサイバーセキュリティ・コンサルティング，個人情報保護コンサルティングも行っています。同じフォームでお問い合わせ頂けます。